国は年収や資産で人を階級分けしている衝撃の事実

国税庁のデータを見ると、「年収階級別」という表記があることをご存じでしょうか。

国税庁のデータでは「年収階層」という言葉に分け、国に届けられている給与所得者数と所得の構成割合が細かく区分けされています。

たとえば年収によって人を階層に分けて管理しているのです。

年収1,000万円以上の方は全体のわずか数％にとどまっており、年収400万円以下という方が全体の大半を占めているという実態があります。

自覚のない「富裕層」は多い

 「一方で、いまどきの富裕層ビジネスには『資産』によって属性が分かれ、それによってもわたしたちの入れる資産によって階級が分かれているのです」

シングル世帯への支援、子育て世帯への助成金も補助金もすべて一律収別に小さく設計され、私立高校の無償化制度に対応して補助があったり、全員が一体負担されている、私立高校の食費に年収に応じて補助があったりと、年収によって細かく制度が分けられている実態があります。

野村総合研究所（NRI）が公表しているデータを見ると、富裕層の定義はほとんどの日本の人が生命保険料、持株式、株式、合計株年金などを除いた、いわゆる「純金融資産保有額」で定義されています。

具体的には、純金融資産保有額が1億円以上5億円未満を「富裕層」と定義し、5億円以上を「超富裕層」と定義しています。この基準に照らすと、今の日本において、どのような人を富裕層と見なすことができるのかが明確になってきます。

増える富裕層、減るアッパーマス層

 2013年から2023年にかけての調査を見ると、富裕層・超富裕層は増加し、全体の約2〜3％程度を占めています。
一方で、純金融資産3,000万円以上5,000万円未満のアッパーマス層（約131万世帯）は、2013年から2023年の資産は3,000万円以上5,000万円未満に合わせた全体の約10％、下は一方で、3,000万円以上の準富裕層へ移行しているものがある一方で、3,000万円から500万円未満のアッパーマス層が減少しているという世帯もあります。

この背景には、富裕層はさらに資産が増え、アッパーマス層の世帯が減っているという構造があります。